統一地方選挙は、全国的に今回も低調だと言われています。話題になるのは、なり手不足か議会不要論。この３年間、松本市議会に何度も足を運んで傍聴を続けた経験からしても、ある意味で当然だとは思います。予定調和の質疑応答、条例制定の気運は乏しく、市民を代表して予算配分やルールを決めるのが議会だと期待する方が無理だろうと感じていました。ところが、松本市議選は、３１の定員に対して４２人が立候補。何かが変わろうとしているのかもしれません。

選挙というのは、日本では極めて特殊な行為として受け止められてきました。歴史的経緯や年功序列を重んじる土壌など様々な背景があると思いますが、立候補することはもちろん、選挙運動に積極的に関わることも、特別なつながりを持つ人たちが行うものだという認識が、今も根強くあります。しかし、本来、投票によって自分たちの代表を決める選挙は、王族や階級のない社会であれば、すべての国民や市民にとって新たに何かを成し得るチャンスになるはずです。

選挙に対するハードルを下げたい。幅広い人材が政治に参入して切磋琢磨する状況を作りたい。ＮＨＫ時代に全国の選挙報道の責任者を務めていたときから、思い続けてきたことです。時に、新党の結成や政権交代の動きと相まって、女性や若者、政治と縁遠かった分野の人たちが立候補する割合が増えることはありましたが、平成の３０年間を振り返ってみると、選挙や政治が本当の意味で開かれたものにはならずに終わったように思います。

自分が当事者で経験して改めて実感したことですが、選挙というのは、ある種の異常さを孕んでいます。合理性だけでは割り切れない、人間関係だけが優先されるわけでもない、様々な事情や思惑が交錯する世界だと思います。だからこそ、日常の生活が安定しているときは、好んで近づく必要はないのかもしれません。しかし、令和の時代が始まる２０２０年代は、変化のスピードが極めて速く、私たちの日常の安定が大きく揺り動かされる事態が想定されます。

とりわけ地方都市は、東京一極集中を前提とした政治や経済が続く限り、従来のやり方で現状を維持していくことが難しくなります。東京の下請けではない、国政の末端組織ではない、独自の構想力と方法論で、「持続的な成長」を生み出していく必要があります。そのためには、あらゆる市民の叡智を正統なプロセスを経て結集できる場が必要です。本来それを行う場として作られたはずの制度が、市議会です。市議会を本来の姿に戻すことが、脱・東京一極集中には必要です。

松本市議選に大勢の新人が立候補したことの底流には、こうした問題意識が存在するのではないかと想像します。明治維新以来１５０年続く、地方から東京へという人材と資金の流れを、東京から地方へと逆流させる。そのためにまずは、松本で地域の人材と叡智をあまねく結集する拠点をつくる。名誉職でも順送りでも追認機関でもなく、自分たちの世代や地域や職業や仲間の代表に相応しい人材が切磋琢磨する市議会。今回の市議選が、第一歩になればと思います。

「政治とは何か。生活である」。
田中角栄の残した言葉が、改めて新鮮に切実に響きます。市議選が終われば、市長選挙まで１０か月です。松本市民の生活をあまねく持続的に底上げするために、自分がやるべきことは何か。皆さんの声を聴き、皆さんに語っていきたいと思います。